内閣府消費者委員会事務局 寺田朱里
はじめに
消費者基本計画は、政府が消費者政策の計画的な推進を図るための基本的な計画であり、消費者基本法において、消費者基本計画の案を作成しようとするときには、消費者委員会の意見を聴かなければならないとされている。
本委員会においては、令和7年度からの5か年を対象期間とする次期計画に盛り込むべき中長期的な課題等について、調査審議や意見交換を行ってきた。今回は本年9月に取りまとめた「次期消費者基本計画策定に向けた消費者委員会意見（第2回）」1を紹介する。
本意見の概要
第2回意見は、3部構成としている。第1は、次期消費者基本計画において特に重要な基本的視点、第2は、消費者政策を推進するための消費者行政の在り方、第3は、令和6年4月に発出した第1回意見2で十分に盛り込むことのできなかった個別施策に関する事項を挙げている。
第1 次期消費者基本計画において特に重要な基本的視点
まず全体として、デジタル化、国際化、高齢化等の消費者を取り巻く現状・課題に対応した解決策の提示や、目標とする到達点の具体化及び施策の工程管理の仕組みの構築を行う必要性を述べている。あわせて、次期消費・・・
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