1 特集1は、未成年者取消権の年齢引下げが、2022年4月に迫る中、実効性のある未成年者の保護、救済の法制はいまだ形となっていない。未成年者の、ネットによるゲーム課金など、未成年者の債務が現実に発生する事態は目前にある。とした。
2 特集2は、最高裁のIT裁判の推進が検討されている。しかし司法は、あくまでも裁判官による、直接、口頭によって、証拠調べをし事実認定がされ、判断することが裁判である。これが、裁判官の独立と司法の独立の土台である。
証拠物に対して直接証拠調べをする手続がされずに、WebによるIT裁判はこの証拠調べを崩壊させる。現在、実質一審制に近く、控訴審では民事訴訟法に違反して証拠調べがなく、審理がなされていない。このため、控訴審は審理なく控訴棄却をするか、事実と証拠を無視した捏造的作文の判決がなされる。このような判決を消費者法ニュースは「司法の崩壊」として紹介をしてきた。同様に、一審においても当事者の陳述書だけで、尋問の証拠調べをせず判決がされたり、求釈明や文書提出の申立てをしてもこれが無視されて事件の解明なく表層だけで判断される。裁判官が、直接に人証、物証にあたって審理することが・・・
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