参議院議員（公明党） 伊藤孝江
1 はじめに
「Do not call制度」とは、電話勧誘販売において、電話による勧誘行為を拒否する意思を有する消費者があらかじめ電話番号を登録し、当該登録者への勧誘を禁じる電話勧誘拒否登録制度です。
Do not call制度は消費者保護に関わっておられる方々にはよく知られていますが、まだまだ社会における認知度は低いのではないでしょうか。私も、弁護士の先生方の勉強会に参加させていただき、学ばせていただきましたが、更に理解を深めていきたいと思っています。
現行の法制度でも、特定の要件のもとで電話勧誘販売を禁止することも可能ではありますが、事前に包括的に電話勧誘販売を拒絶する制度はありません。私は、消費者保護、なかでも高齢者等が消費者被害に遭わないためには、具体的な制度の内容については検討が必要であるものの、いわゆるDo not call制度の導入は必要と考えています。理由としては、電話による不招請勧誘は私生活の平穏を害するものであり、悪質商法の温床になりやすいといった規制の必要性、また、現行法での規制では電話勧誘販売による高齢者の消費者被害を十分に防ぐには至っていないという・・・
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