（公社）全国消費生活相談員協会 決済（旧・電子マネー）研究会
消費生活相談員 木全恭代
１ 決済代行問題
悪質業者がクレジットカード決済を利用する事例が登場してから十数年になる。これらの多くは、オンアス取引の中でも、海外金融機関を迂回するという特殊な手法がとられている。国内事業者と海外金融機関をつなぐ決済代行業者の加盟店に、悪質業者が紛れ込んだのだ。
私たち全国消費生活相談員協会電子マネー研究会（当時）は11年前、「まともな会社がまっとうに運営している決済サービスが、悪質業者に使われていいのだろうか」という疑問から活動を始めた。求めたのは、決済代行業者が登録制により、一定の規制を受けることだった。
2010年７月に消費者委員会でクレジットカード決済に関わる決済代行業者の問題が取り上げられてから６年後の、2016（平成28）年に割賦販売法が改正された。クレジットカード決済に関与するアクワイアラーまたは決済代行業者は「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」と位置付けられ、クレジットカード番号を適切に管理することや、国への登録などが義務付けられた。
私たちのイメージしていた登録制度と形は異なるものの・・・
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