弁護士（千葉） 拝師徳彦
2020年7月、従来の新未来創造オフィス（以下、「オフィス」）が「格上げ」されて「新未来創造戦略本部」（以下、「戦略本部」）が徳島に設置された。本稿では、これまでのオフィスの取組みのうち、特に戦略本部の今後の取組みとの関係が深い消費者庁実施分について簡単な振り返りを行うとともに、戦略本部の今後の課題・展望について雑感を述べたい。
なおオフィスの設置にあたっては、消費者庁の徳島移転問題が背景にあったことは確かであるが、政府としてはこの問題について「これまで行ってきた迅速な対応を要する業務、対外調整プロセスが重要な業務（国会対応、危機管理、法執行、司令塔機能、制度整備等）は東京で行う」1と結論付けている。したがって戦略本部の設置によってこの結論が揺らぐことはないと理解している。
1 これまでのオフィスの取組み概要
オフィスでは、これまで、消費者庁担当のプロジェクトとして①全国展開を見据えたモデルプロフェクト（以下、「モデルPJ」）と②基礎研究プロジェクト（以下、「研究PJ」）を実施してきた。
①は、
- 若者向け消費者教育の取組み→徳島県内すべての高等学校等において「社会の扉」を
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