独立行政法人国民生活センター教育研修部 福原奈央
当センターでは、毎年度異なるテーマで調査研究を実施している。2019年度は、高齢者や障がい者等を消費者被害から見守る「消費者安全確保地域協議会」（以下、地域協議会）の現況を調査した。本稿はその概要である1。
1 アンケート調査
本調査では、2019年10~11月に851自治体2を対象にアンケート調査を実施した（有効回収数692）。以下はアンケート調査の概要である。
（1）地域協議会の設置は2割強
2019年10月末時点で、回答自治体692のうち地域協議会の設置自治体（以下、「設置自治体」）は162自治体（2割強）だった。
地域協議会の設立経緯は、「既存のネットワークや会議等を地域協議会と位置付けた」が半数弱で、そのうち、福祉関係部局を母体としたものが半数以上だった。
構成員は、消費者行政担当部局、福祉関係部局、社会福祉協議会、警察の順に多く、すべての設置自治体で福祉関係の構成員がいることが分かった。
個人情報を取り扱わない活動では「構成員との定例会、情報交換会等の開催」が約9割、開催頻度は「年に1~2回」が9割以上を占めた。
（2）設立時の課題は関係部局・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。