高市政権の憲法違反・不可侵の永久の人権

消費者法ニュースの目的と役割

　消費者法ニュースは消費者の権利と消費者主権を核として、消費者の知る権利、情報提供の武器を提供し消費者の交流を目的とする。「消費者主権」とは、安全の権利、知らされる・知る権利、選択・自由の権利、政治・経済、社会に聞いてもらえる権利、教育を受ける権利である。消費者・生活者の被害と救済のための重要な情報提供と消費者の交流の機能を持つ責任を担う。また、消費者法ニュースは、日本、日本人、人類が、日本国憲法の平和と共生、基本的人権で守り、守られることを最大の目的とする。

高市内閣、麻生自民党、維新の会、NHKから国民を守る党、憲法違反の違法

1　高市内閣は、生活保護基準は憲法25条違反とした2025年6月27日最高裁判決について、2025年11月21日に厚労省の「過去10年間の不足金の支払いには対応ができない」「従来の生活保護基準にすることはできない」との拒否の回答がされた〔東京新聞2025.11.22〕。最高裁の違憲判決の否定は三権分立の憲法否定の独裁である。「不経済なものは死ねばいい」、ナチスが障害者を殺害した行為である。

　高市内閣は・・・