衆議院議員（立憲民主党） 尾辻かな子
立憲民主党は本年11月13日、消費者部会に不動産投資商品被害対策ワーキングチームを設置した。ワーキングチーム座長に谷田川はじめ衆議院議員、座長代理に大西健介衆議院議員、事務局長に私、尾辻かな子が就任した。この原稿を執筆している11月23日現在、「みんなで大家さん」シリーズの投資商品に4ヵ月連続の分配金の遅延が起きている。サッカー元日本代表選手である本田圭佑氏が広告塔になっているヤマワケエステートについても、21ファンドで償還遅延が起こっていることが報じられている。いずれも不動産特定共同事業法に基づく商品である。不動産特定共同事業法はこれまで3度の法改正が行われており、2017年の法改正でインターネットによるクラウドファンディングが可能となり、投資家のすそ野が広がってきた。しかし、日本弁護士連合会は2016年11月に出した「不動産特定共同事業法の見直しに関する意見書」において「不動産特定共同事業は投資商品としての難易度が高い」と指摘をしている。さらに、同会の2021年8月の「詐欺的商法の一種であるポンジ・スキーム事案についての行政による被害回復制度の導・・・
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