貧困問題

日本共産党国民運動委員会 松原昭夫

 2025年6月、国際NGOオックスファムは、世界人口の約半分37億人が貧困に苦しむ一方で、超富裕層1%は2015年以降の10年間に33兆9000億ドル(約4895兆円)の富を得たと告発。法人企業統計調査は、2024年度の労働分配率が51年ぶりの低水準、特に大企業の労働分配率が、2012年度の53.4%から24年度は37.4%へと急降下と指摘。2012年から24年の12年間、大企業の純利益は4.6倍、株主配当は2.8倍、大企業の内部留保は200兆円以上増え561兆円。一方従業員の給与は1.1倍。働く人が生み出す富は賃上げに回らずに、株主への配当と大企業のため込みに流れた。

 最近、世界で話題の『資本論』は、資本主義社会での搾取の仕組みを解明。商品、剰余価値を生み出す特殊な商品の労働力、労働力の価値は労賃として支払われ、生産過程で労働力が生み出す新しい価値である富は資本家の手に。経済学者が苦戦した利潤はどこから生まれるのかを科学の目で解明した。

 「一つの極における富の蓄積は、同時にその対極における貧困の蓄積である」「すべての現実の恐慌の究極の根拠は、一方では大衆・・・

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