食の安全・監視市民委員会共同代表 山浦康明
1 高市政権の問題点
自民党総裁に高市早苗氏が選出され、2025年10月国会で総理大臣に指名されました。公明党も連立政権から離脱し、野党との関係の見直しが行われ、政権の枠組みが大きく変わりはじめました。与党となった日本維新の会に示した自民党の経済対策では、①「生活の安全保障・物価高対応」として「おこめ券1」を配布する自治体への支援策、冬季の電気・ガス代支援などを掲げています。②「危機管理投資・成長投資」では、医薬品の国内供給体制の強化、小麦・大豆の生産性向上を掲げています。また③「防衛力・外交力の強化」では、防衛費をGDPの2%に引き上げること、米国関税の影響を受ける企業の資金繰りを支援することなどを掲げています2。さらに10月24日の高市首相所信表明演説においては「食料安全保障」の中で、植物工場、陸上養殖などにも触れ、農林水産業の振興、輸出促進などにも言及しています3。
裏金問題や外国人問題をめぐるポピュリズム、台湾─中国問題4などは新政権の大きな懸念材料であり、米価の高止まりをはじめとする物価高対策、食料自給率が38%と依然として低いことも問題・・・
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