弁護士（東京） 井上惠子
1 はじめに
2025年7月17日、日本弁護士会連合会（日弁連）は「サプリメント食品に関する法規制の早急な整備を求める意見書」を発出した。
日弁連は、これまでいわゆる健康食品や機能性表示食品に関する意見書を5通発出しているが（2013年11月22日「いわゆる健康食品の表示・広告規制の在り方についての意見書」、2014年9月17日「「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準（案）」についての意見書」、2015年5月9日「機能性表示食品制度に対する意見書」、2017年2月16日「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書に対する意見書」、2024年1月18日「機能性表示食品の表示制度や制度の在り方についての意見書」）、サプリメント食品に関する意見書を発出したのは初めてである。
以下、このサプリメント食品に関する意見書の発出に至った背景等と意見書の概要について報告する。
2 背景
我が国では、2001年に食薬区分に基づく形状規制が緩和され、サプリメント食品が広く流通するようになったが、規制緩和後も、特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品など・・・
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