特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会事務局次長 斎藤 剛
多重債務相談の増加と生活再建支援の課題
消費者支援群馬ひまわりの会は、1982（昭和57）年に桐生市のサラ金被害者の会として発足、2018（平成30）年には適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受け、現在は消費者被害防止のための事業者への差止請求活動とともに、多重債務解決の相談活動の二方面の活動を進めている。
多重債務相談はコロナ禍により減少傾向だったが、2024（令和6）年度は大きく増加し、過去10年で最多の相談者数となった。本年度も同様の傾向が続く。収入減から、少額の借金でも返済に行き詰まる事例が増えている。
債務整理相談では（1）返済をストップ、（2）家計簿をつけることをアドバイスしているが、失業などでそもそも収入が乏しく返済もできていない状況では、それだけでは生活再建が見えてこない。生活保護も一つの選択肢ではあるが、借金や対人関係等から心を病んでしまい、うつ病などで仕事が長続きしない等のケースでは、当会の会員である障害年金を専門とする社会保険労務士の協力を得て、障害年金制度を活用した生活再建の取組みを進めている。
障害年
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