内閣府消費者委員会事務局総務専門職付 髙木史明
同事務局建議・勧告専門職 大森審士
本稿では、消費者委員会が令和7年8月に発出した2件の意見を紹介する。
1 「レスキューサービスに関する消費者問題についての意見」
トイレ修理、水漏れ・排管などの詰まりの修理、鍵の修理・交換、害虫・害獣等の駆除、ロードサービス等、暮らしの緊急事態に事業者が対応する、いわゆるレスキューサービスにおいて、高額請求された等という消費生活相談が増加傾向にある。また、近年は電子広告に関する相談件数の割合が急増している。
こうした問題について、消費者庁から注意喚起の発出、特定商取引に関する法律に基づく行政処分等の対応がなされているが、さらに対策が必要であると考え、行政、業界団体、事業者、被害対策弁護団及び有識者へのヒアリングを実施し、意見を取りまとめた。
意見では①政府に対し、検索連動型広告を掲載するデジタルプラットフォーム事業者において、特別な事情下での広告内容の調査確認を行うよう取組みを高度化すべく要請することの検討、②警察庁及び消費者庁に対し、悪質なレスキューサービス事犯に対する執行の強化、③消費者庁に対し、関係行政機関と・・・
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