弁護士（大阪） 小久保哲郎
最高裁判決当日の6月27日、私たち裁判関係者（原告、弁護団、支援者）でつくる「いのちのとりで裁判全国アクション」は、厚生労働省に対し、①すべての生活保護利用者に対する謝罪、改定前基準との差額保護費の全額補償などの被害回復と、②検証委員会の設置による原因究明、今後の保護基準改定方式の適正化や権利性の明確な生活保障法の制定による再発防止を求める要望書を提出し、今後の協議には課長級以上が臨席することを求めた。
しかし、週明けの30日（月）の第1回協議では同じ課長補佐が対応し、「謝罪するかどうかを含め、判決を精査して適切に対応する」と壊れた機械のように繰り返した。その一方で、翌7月1日には、福岡資麿厚生労働大臣（当時）が閣議後の記者会見で突然、最高裁判決に対する対応については専門委員会を立ち上げて検討すると発表した。前日の協議の場でできたはずの説明さえなかった頭越しの対応に、私たちは強く反発し、同月2日、寝耳に水であるとして、専門委員会設置方針の撤回を求める抗議声明を出した。
厚労省と私たちは、その後も7月7日、8月1日、18日、9月18日、10月9日、11月7日と本稿執・・・
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