憲法違反の政治、裁判所
1 本号特集は、「生活保護最高裁違憲判決」（次号も特集予定）、現在話題となっている「消費者法制度のパラダイムシフト」と「消費者契約法の改正を阻む内閣法制局」等である。
法律の整合性をチェックする機関である法制局が、実態としては消費者の権利等に介入し制約をかけて権利を制限していると言われる。国民に目的と内容を明らかにせずに消費者の権利を阻害する。消費者・生活者の被害が発生し続けている中で立法の阻害要因とすれば重大な問題である。
2 生活保護違憲判決の基本は次の通りである。
（1） 生活保護は憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を守る」人権である。
生活保護は、安倍元首相の政治において、厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして、虚偽のデフレ調整なるもので、生活保護の支給額を最大で10％引き下げた。最高裁令和7年6月27日判決は、物価の下落を反映する10％下げたことを違憲とした。安倍元首相は、日本人の生存権を侵害した。
長期にわたり生活保護を半額位まで減額した桐生市行政は、裁判中である。
（2） 食料不足で子ども食堂は壊滅。子ども食堂も同じ人権無視の政・・・
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