不招請勧誘規制を求める関西連絡会世話人代表 国府泰道
不招請勧誘規制を求める関西連絡会は、本年8月20日、政府に対して、「『デジタル社会における消費取引研究会』等についての意見書」を提出したので、その紹介をします。
消費者庁は、「デジタル社会における消費取引研究会」を設置し、2024年6月27日から議論が開始されました。この研究会は、消費者庁取引対策課の私的な研究会です。そして、2025年6月13日、その報告書をとりまとめました。
当会の意見書は、委員の構成が偏頗なのと、報告書の内容があまりに酷いので、その内容を批判するとともに、改めて委員の人選をやり直したうえで検討をやり直すことを求めたものです。
消費者保護のために規制をすることは企業の成長を阻害すると述べて殊更に消費者の利益と事業者の利益を対立させたり、「守り損」という言い方をして、ルールを守るまじめな事業者は損をするのでそのような規制はまじめな企業にとって負担となるので最小限度にとどめるべきだといった、昔の経済産業省でも言わないような意見が紹介されています。これが消費者庁が設置した研究会なのかと目を疑いたくなるような内容です。
デジタル社・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。