弁護士（京都） 野々山 宏
1 はじめに
2023年末から、消費者法制の在り方を大きく変えていこうとする、消費者委員会に設置された「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の議論が始まり、2025年7月に最終報告書（以下、「報告書」と略称する）を公表すると共に、同月7日に、消費者委員会委員長から内閣総理大臣に対して、報告書にもとづいて実効性の高い消費者法制度を整備すべく更なる具体的な検討など、必要な取り組みを進めることが適当であるとの答申をした。
2 報告書の概要
（1）「前文」では、消費者ならば誰しもが多様な脆弱性を有するという認識を消費者法制度の基礎にして、①「消費者の脆弱性」に対応した消費者法制度の基本理念を刷新し、②意識改革した関係主体が役割を果たして健全な市場を共創・協働し、③金銭以外の情報・アテンション等が対価となりうる取引を射程にするなど、近時の取引の変容を受けて消費者法制の規律対象・射程を変革して、消費者法制を抜本的に再編・拡充する、との基本的な方向を示している。
（2）「第1」では、消費者取引に法が介入する契機・根拠として、消費者の類型的・属性的脆弱性、限定合理性によ・・・
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