弁護士（大阪） 加納雄二
（序） まず、こうしたインチキ弁護士大量広告問題を解決するにはどうするかだが、オーストラリアが昨年16歳未満のSNS利用を禁止したなんてことがあったが、例えば、弁護士や司法書士の広告を（全面）禁止にすることなどはできないし、しても抜け道はいくらでもある。弁護士会が警告のページを作成し、google等の検索サイトに上位に表示してもらうように掛け合うしかない。もちろん「表現の自由」の問題ではなく、「消費者被害の防止」のためである。インチキ債務整理・形式的長期分割弁済で、借金が減らずに苦しんでいる被害者（被害に気づかない）の救済のためだ。
1 日弁連が、広告規定の改正をしました。改正後の広告指針はこちらで
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kisoku/kisoku_no_45_ADshishin.pdf
「国が認めた借金救済制度」がおかしいとか、かなり踏み込んだ内容になっている。
ただ、それに敏感に反応したのか「安心安全国の救済措置」「弁護士法人が運営」などという余計に訳のわからない？？ 広告・・・
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