特定非営利活動法人なら消費者ねっと
昨年2月に内閣総理大臣から適格消費者団体の認定を受け、およそ1年が経過しました。2024年度は、関係行政及び全国の関係諸機関・諸団体の皆様方から多大なご支援とご指導をいただきながら、事業者の不当行為の差止請求をはじめとする消費者の権利擁護活動の本格スタートを切りました。
「不当な事業活動の是正を図る事業」は当法人の最も大きな活動の柱です。寄せられた被害情報等をもとに、弁護士や消費生活相談員など19名の委員で構成する「検討委員会」において問題点を分析し、事業者に改善を申し入れています。2024年度は年間で8件の事案を取り扱いました。提訴に至った案件はまだありませんが、3件の事案について是正を申し入れ、その前段階の事実確認お問合せは2件行いました。「賃貸物件の申込金返還トラブル」「レンタルドレスの延滞金問題」「整体院の中途解約問題と広告表示」といった、生活の身近なところで起こりうるトラブルを取り上げました。
これら申入れ等の活動結果は、公開のルールを定め、消費者の注意喚起となるようわかりやすく、随時ホームページにて情報提供しています。また消費者からの「困った」・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。