適格消費者団体NPO法人消費者支援ネットくまもと理事長 青山定聖
当法人は、従前から、地方消費者行政に対する国の財政措置の必要性を訴えており、熊本県議会に対して、国に「地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書」を提出いただくよう、請願活動を継続してきました。このように、地方消費者行政と密接な連携を継続してきた当法人だからわかるのですが、地方消費者行政は本当に危機的状況にあります。
平成26年度に定められた制度により、多くの地方公共団体が消費生活相談員の人件費等に活用している地方消費者行政強化交付金の推進事業分が活用期限を迎える課題が発生しています。特に令和7年度末には、全国で500を超える地方公共団体が活用期限を迎え、そのうち約半数の地方公共団体が消費生活相談員の人件費に活用しているとの報道があります。熊本県内でも、令和7年度末に7自治体が消費生活相談員人件費の活用期限を迎えます。今回のシンポジウムは、地方消費者行政が衰退、いや消滅のおそれすらあるという危機感から企画いたしました。
冒頭に、御来賓である地元選出の木原衆議院議員、池田熊本県議会議員から力強い御挨拶を・・・
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