消費者委員会委員 弁護士（福岡） 黒木和彰
前回、消費者法ニュース142号に掲載した消費者委員会からの報告に続いて、2024年12月から2025年2月までの内閣府消費者委員会の活動をご報告いたします。
1 地方消費者行政について
地方消費者行政については、主に四つの課題が指摘されていますので、この点について検討を行いました。
（1）消費生活相談のデジタル化
消費生活相談のデジタル化については、PIO-NETの刷新に伴い、相談窓口をスムーズに新システムへ移行させることが急務です。当初は地方の実情把握が不十分で軌道修正が必要でしたが、今後はデジタル技術を活用した効率的な相談体制の構築が求められています。特に人口減少や高齢化が進む中、限られた行政資源で質の高い相談体制を維持するためのDX化が課題です。
（2）消費者安全確保地域協議会
次に、消費者安全確保地域協議会については、単なる設置数の増加ではなく実質的な見守り活動の充実が重視されています。個人情報の取扱いに自治体が慎重になる傾向があり、具体的な活用事例の共有や国による一定のフォーマット提示などの支援が必要とされています。
（3）地方消費者行政強化交付金・・・
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