日本政府は3月7日、日本学術会議法案を閣議決定した。現在「国の特別の機関」である日本学術会議を廃止し、特殊法人として新設するものである。法案は、政府を含む外部の機関が、委員の人選、会議の運営、活動計画、点検・評価まで介入する内容である。憲法23条学問の自由に違反する行為である。学術会議の独立性・自律性を損ねる問題であるとして、日弁連は反対声明を出した。学問の自律性と主体性を侵害するもので、憲法に違反するものである。学問の自由を侵害する安倍、菅内閣の行為に続き、いま憲法9条に違反する予算の約1割を使って軍事態勢を進め、貧困者に福祉をなくし餓死などはやむを得ないとする政治がある。人間の命を無視し、憲法に違反する政治である。（編集部）
日本学術会議法案に反対する会長声明
政府は、本年3月7日、「国の特別の機関」とされている現在の日本学術会議（以下「学術会議」という。）を廃止し、国から独立した法人格を有する組織としての特殊法人「日本学術会議」（以下「新法人」という。）を新設する日本学術会議法案（以下「本法案」という。）を閣議決定し、衆議院に提出した。
しかし、本法案は、当連合会がこれまでの会長声明（・・・
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