食の安全・監視市民委員会共同代表 佐野真理子
どう防ぐか、第二の「紅麹サプリ事件」
小林製薬が製造販売した「紅麹サプリメント」による死亡を含む重大健康被害発覚から1年が経つ。事故の全体像は依然不透明。事故防止と被害者救済への同社のズサンな対応に国内外から批判が高まっている。
当該食品は機能性表示食品。そのため、国が制度の見直しに取り組み、昨年9月には届出事業者に健康被害情報の報告義務を課すことになった。また、2026年9月からは製造時の規範となるGMP（製造適正規範）の義務化も実施される。さらに、今年4月には新規成分に関するデータの提出期限を販売120営業日前とすることや、提出データについて、より厳格な基準を盛り込んだとされる「PRISMA（プリズマ）2020」の導入も計画されている。制度運用の要だった「機能性表示食品の届出に関するガイドライン」は昨年8月末日に「マニュアル」へと改修、今年4月からは「告示」として位置づけ直す。法的規制のない「ガイドライン」から、行政が関与する「告示」へと転換されることも見直しのポイントだ。
これら措置は、機能性表示食品制度を対象に国が積極的に乗り出してきたとも・・・
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