1 今号は、統一教会をめぐる最高裁判決・スラップ訴訟、宗教被害の本質の論考、全国弁護団の活動など有益な記事を特集を組みました。また、時代のキャッシュレス決済の被害の増大と対策の日弁連のシンポジウムを特集に組みました。旧優生保護法の最高裁判決は、障害者に対する残酷な手術の強制について、立法の違法性と責任を認めたこと、従来の「時効」の規定についての誤りを正す貴重なものであり紹介します。現在急務である特商法の改正、ネット詐欺被害の撲滅など、消費者の被害が膨大化し、他の論考を併せて極めて充実した論考を頂いてページ数が増えています。
消費者法ニュースは、赤字経費の節減を目指して、値上げを決め目標のページ削減を柱に掲げていますが、有益で必要な論考は、ページ削減よりも社会へ知らせる義務を優先しました。
2 現在、メディアの隠蔽と虚偽を聞く機会があり、消費者主権（消費者の五つの権利）の一つは「知らされる権利」です。消費者が権利を得られる社会の土台は、平和、命、自由、人権です。これは、真実を市民に知らせる役割を負うジャーナリスト、メディアの責務と基本的に同一の価値観と言えます。
国境なき記者団（本部パリ）の「・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。