立憲民主党
公共交通機関の広告で一度は目にする脱毛エステ。一時は至る所に広告が貼られ、それほどの発信力があるならきっと業界の大手なのだろうと思っていたら、いつの間にか違うエステ業者の広告に変わっている──ご存じのように、これは単に広告が変わっただけではありません。2023年には9件以上もの脱毛エステ業者が倒産し、中には10万人もの利用者を抱える大手も含まれると報告されています。
倒産した脱毛エステ業者には、初めの数回は有料で、それ以降は無料で通い放題といった契約を行っていたケースも見られました。常に新規の顧客を必要とし、無料の顧客が増えれば現場の負担が増え、いつかは破綻する商法としか考えられませんが、消費者からすれば、よもや破綻を前提とするような商法を繰り広げる業者が存在するとは思いもよらないのではないでしょうか。
脱毛エステは近年の消費生活相談件数から明らかなように、特に10歳代、20歳代の若い世代の被害が多く報告されています。2022年には成年年齢が引き下げられ、18歳からは成人として扱われており、被害を受ける年代のさらなる若年化が懸念されます。若い世代ほど収入や貯金額が少なく、高額な契・・・
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