（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費生活相談員 赤井カホル
騙されたと気づき、消費者センターへ相談に来られるが、「またか」と思ってしまうほど、相談件数が多いのが、副業サイトに関するトラブルだ。20代の若年層を中心に、30、40代にも多い。業者の説明どおりには収入に結びつかず、その多くは、借金の返済だけが残る最悪のパターンだ。副業サイトの相談は、コロナ禍以前は「情報商材の契約」や「儲けるためのサポート契約」が多かった。しかし最近では、簡単に報酬を得られるという副業紹介から一転し、「暗号資産を勧められて支払いを求められる」といった、投資詐欺につながるような相談が多くなってきている。
事例
SNSで知り合った人から、いい副業を紹介するとメッセージが送られてきた。URLをタップすると、スマホで「日給5万円以上GET！！」「スキマ時間で稼げる」などが表示されていたので、指示どおり無料通話アプリのアカウント登録をした。2000円の申込金を支払うと、その日に業者から同アプリの電話がかかってきた。その副業のサポートプランなるものの勧誘電話だった。「これはマッチングアプリに接続し・・・
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