弁護士（東京） 洞澤美佳
消費者問題は、今大きな転換点にあり、当委員会の課題も山積しています。
従来のぜい弱な消費者という考え方から消費者のぜい弱性の自覚という発想の転換、伝統的な意思表示理論の見直しが迫られるほどに変革を期待している技術革新に耐えうるだけの消費者法の理論の見直しと再構築の必要性、とりわけ生成AIに代表されるようなテクノロジーの急激な発展に対応するための規制が空白となっている状況下における新たなルールメイキングにコミットしていく必要性、情報や関心、時間といった価値が無自覚な状況で奪取ないしは侵害されていく状況に歯止めをかけていく必要性、脱法行為とも思われるような消費者に不利益をもたらすビジネスモデルに対応するための法改正の必要性、なかでも特定商取引法5年後見直しの推進に向けたさらなる活動の必要性、表示規制の強化、違法収益吐き出し制度の実現、個人情報保護法の3年ごと見直しに消費者の視点をより反映させていくための意見の発信、公益通報者保護法の実効性を担保するための法改正等の後押し、消費者安全分野における事故防止に必要な体制づくりや製造物責任法の見直しの必要性、不動産分野において・・・
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