弁護士（京都） 増田朋記
1 はじめに
日常生活に生じる危急の状況につけ込んで、高額請求を行うというレスキュー商法については、古くから多くの被害相談がみられてきました。
それが2020年秋頃から京都府内で被害が急増し、2021年1月に京都弁護士会所属の弁護士有志によって、レスキュー商法被害対策京都弁護団を設立しました。
今回ご紹介するのは、その弁護団によって提起された訴訟事案についての判決です。
2 事案の概要及び当事者
（1）事案について
本件の原告らは、自宅で発生したトイレ等の水回りのトラブルについて、ウェブサイト「水のトラブル緊急駆付隊」に記載された電話番号に電話をかけて、修理作業者の派遣を依頼しました。その結果、修理作業者らが原告らの自宅を訪れ、原告らは、それぞれ水回りの修理に関する工事請負契約の代金として10万円～165万円を支払わされてしまったのです。
上記ウェブサイトのトップページには、「税込1000円～」などと表示されており、上記のような高額な請求は、原告らにとって全く予期しないものでした。しかし、明確な合意のないまま次々に作業が進められ、もはや支払うほかない状況に追い詰められてやむな・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。