神奈川大学名誉教授 石川正美
1 はじめに
口頭によるクーリング・オフを認めた裁判例は、少なくとも10件公表されている。
教材の訪問販売に関する①古川簡判昭62・6・15（NBL431号49頁）、教材の訪問販売に関する②大阪簡判昭63・3・18（判時1294号130頁）、呉服の訪問販売に関する③八代簡判平4・7・13（判例集未登載）および④福岡高判平6・8・31（判タ872号289頁＝判時1530号64頁）、骨董品の訪問販売に関する⑤鳥取地米子支判平7・9・5および⑥広島高松江支判平8・4・24（本誌29号58頁および60頁）、訪問販売による太陽光発電装置の工事請負契約に関する⑦大阪地判平17・3・29（本誌64号201頁）、電話勧誘販売による商品売買契約に関する⑧東京簡判平17・5・26（裁判所判例検索システム）、⑨ステンレス鍋セットの訪問販売に関する新城簡判平19・10・15（兵庫県弁護士会消費者問題判例検索システム）ならびに訪問販売による墓の建設請負契約に関する⑩長野地判平26・9・12（本誌102号321頁）である（以下、判決は番号で示す）。
2 教科書の指摘
熊谷士郎教授は、④がいう申・・・
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