特商法の抜本的改正を求める全国連絡会
2024（令和6）年1月10日
私たちは、全国に寄せられる消費生活相談のうち半分以上が特定商取引法（以下「特商法」）の対象分野であることなどから、平成28年改正の際に規定された附則6条に基づく5年後見直しを求める意見書を発表するとともに、その実現のためにさまざまな活動を行ってきました。
その結果今日までに、様々な消費者団体や弁護士会に加え、100を超える地方議会（2024年1月10日現在）から、特商法改正を求める旨の意見書が国に対して提出されるなど、法改正を求める声が各方面から続々と上がっています。
しかし残念なことに、所轄官庁である消費者庁はいまだに改正に向けた検討の場も設けず、改正のめどが全く立っていないという状況にあります。
特商法に関連する消費者被害は、今なお発生し続けており、分野によっては増加しているという現実があります。
私たちは改めて、消費者庁に対し、こうした実情を踏まえ、特商法改正の検討の場を速やかに設けることを求めます。その際には、少なくとも以下の事項を含めて検討を行うべきです。
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