特商法の抜本的改正を求める全国連絡会事務局長 弁護士（千葉） 拝師徳彦
特商法の抜本的改正を求める全国連絡会（以下、「連絡会」）では、2024年1月10日付で標記の意見書を発出しました。その経緯と概要を紹介します。
1 この間の連絡会の取組みと消費者庁の対応
連絡会は、2022年10月の結成式以降、マスコミとの懇談会や地方議会請願に向けた勉強会、国会議員要請等の取組みを行ってきました。
その結果、マスコミにおいて、特商法関連の問題が度々報道されるようになり、国会でも特商法関連の質問が何度も行われています。また、地方議会請願の取組みの結果、100を超える自治体から特商法改正を求める意見書が国に対して提出されています。
このように、私たちの運動の結果、法改正を求める声が各方面で着実に広がりつつあります。
しかし消費者庁の動きは鈍く、いまだに法改正の場を設けることすら行っていません。
このような状況をふまえ、連絡会では、特商法改正の検討の場の設置を改めて求めていく必要があると判断し、本意見書を発表しました。
2 本意見書の概要
本意見書では、まずは特商法改正の検討の場を設けることに主眼を置く趣旨から、個別の分・・・
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