消費者委員会委員 弁護士（福岡） 黒木和彰
前回、消費者法ニュース138号に掲載した消費者委員会からの報告に続いて、2023年12月から2024年2月までの内閣府消費者委員会の活動をご報告いたします。
1 消費者基本計画の検証・評価・監視（第5期消費者基本計画の改定について）
消費者委員会は、消費者基本計画及びその工程表について、意見を述べることができます（消費者基本法27条2項）。
2025年4月から新しい第5期消費者基本計画による消費者行政が行われることになります。この第5期消費者基本計画の策定にあたって意見を述べることが、第8次の消費者委員会にとって大変重要な課題となります。そこで、2023年12月から2024年2月までの委員会の活動報告の殆どは、第5期基本計画に盛り込むべき事項についてのヒアリングのご報告となります。
2 LPガスに関する消費者問題
消費者に不利益をもたらす商慣習があるのであれば、これを是正することが必要です。この点から、日本の一般世帯総数4885万（2020年）のうち現在全国で約4割にあたる2200万世帯が使用する重要なライフラインであるLPガスについて、無償貸与、貸付配・・・
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