立憲民主党
本年8月22日の政府決定を受け、同月24日にALPS処理水の海洋放出が開始されました。IAEAは処理水の海洋放出が国際安全基準に合致し、人や環境に与える放射線の影響は無視できるほどであると結論付けましたが、立憲民主党は、廃炉と復興を進めるにあたり処理水の課題解決は不可欠であるとの認識に立つとともに、風評被害の発生は決してあってはならず、国内外の理解醸成に向け、政府に丁寧な対応と万策を尽くすよう強く求めてきました。
2015（平成27）年、政府と東京電力は福島県漁業協同組合連合会に対し、「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束しましたが、遵守されたのでしょうか。同年8月21日の岸田総理との面会においても全国漁業協同組合連合会は「科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではない」と最後まで反対姿勢を示しましたが、翌日に政府が海洋放出を決定したことは、政治の言葉の重さを毀損する対応であったと言わざるを得ません。
幸い現在、国内での風評被害は起こっておらず、逆に「常磐もの」を食べて応援する世論の高まりもあります。第三者であるIAEAが科学的根拠に基づき情報発信を行・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。