全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人 弁護士（東京） 山口 広
政府の解散命令請求
ようやく、政府は2023年10月13日に統一教会の解散命令請求を東京地裁に提出した。その根拠となる事実は、43年間に及ぶ財産利得目的の献金や物品販売で多数市民の財産損害・精神的犠牲をもたらし、その親族を含む多数生活者の平穏を害したこと。統一教会の賠償責任を認めた32件の判決で169人の被害者に約22億円、判決前の訴訟上の和解で419人、代理人の交渉で971人の献金等の被害が返還されたこと。このような事実は宗教法人法81条1号「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」。更に同条2号「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした」というべき。これが同日文化庁がメディアに公表した要旨だ。私が担当してきた被害者、元信者を含む200人以上からの文化庁職員らの真摯な聴取などによりこの事実立証は着実にできる。決して大げさではなく、正義の歯車は回り始めたのだ。
どうしてこんなに悪質で組織的な統一教会の悪行が宗教法人の仮面をかぶって放置され続けるのか。特に日本で。36年間悔しい思いをし続けてきた。
やさしくて、信者が真剣に説・・・
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