食の安全・監視市民委員会共同代表 原告 佐野真理子
裁判闘争6年目
機能性表示食品の事後検証データをめぐる情報公開請求訴訟の控訴審判決が2023年11月9日に出た。提訴から足かけ6年。
今回の東京高等裁判所の控訴審判決は22年10月の第一審東京地裁判決と同様、原告一部勝訴の内容だ。だが、私たち原告側が求める商品選択に必要不可欠な核心的情報の公開には至らなかった。その理由を判決は「公開すると消費者庁の事後監視に支障をきたす」という、およそ消費者の権利を省みない、消費者軽視の姿勢で終始している。
機能性表示食品は科学的根拠に基づき事業者の責任で機能を表示できる制度として導入されたが、行政による事後検証の結果がすべて公開されてこそ、その信頼性が確保される。判決はその前提を欠いている。私たちは、消費者の権利の実現をめざし、今回の判決を不服として11月20日、最高裁に上告した。原告弁護団として、神山美智子さん、中下裕子さん、中村晶子さん、成嶋悠子さんら一騎当千の四人に支援をお願いしている。
ここでは判決の概要とともに、課題山積の機能性表示食品制度の問題点を見てみたい。
判決は原告の一部勝訴、だが肝心な情報は
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