大阪いちょうの会 司法書士 社会活動家 新川眞一
「賭博場はスマホの中にある」。最近私はこの標語をあちこちの場で口にしている。
いまIRカジノの大阪夢洲誘致をめぐって地元をはじめとして根強い反対運動が今も展開されているところ、他方で、我が国のギャンブル被害は大型のランドカジノができようとできまいと、すでにWEB、スマホ等の媒体でかつてないほどに広がってしまっている。
公営ギャンブル
その被害の規模に関しては、形式上合法とされていることになっている公営ギャンブル（競輪競馬競艇オートレースなど）の売上が、コロナ禍を前後して全体として約2割の伸びをはじきだしていることからも明らかである。この被害はとりわけ若年層や働き盛りの世代をターゲットにしているのが特徴である（このことについては、本誌第133号に寄稿（「オンラインギャンブル緊急事態宣言」）しているのでご参照願いたい）。
ところで、インターネットによる公営ギャンブルとその被害は銀行なしでは成り立たない。利用者はすべて、年齢確認のほか、自らの銀行口座を事業者に登録をし、投票権の購入と勝ち金の入金を当該口座を通じて行うことになっているからである。
銀行その・・・
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