消費者・生活者の土台が揺らいでいる。
今、政治は、軍事予算の増大、増税と貧困、「原発処理水」の放出、原発再稼働、統一教会・宗教法人取消など、消費者・生活者の土台の社会が危険にさらされています。他方、メディアの報道規制、虚偽性が著しく認められます。
メディアの機能は、生活者、社会に対して、事実を知らせ、個人の尊顔を土台とする、民主主義と平和の原点です。
メディアの土台は、報道の自由、国民のための報道をする責務と責任です。
「国境なき記者団」（国際NGO、本部パリ）2023年5月3日（朝日新聞デジタル）によるランキングによると、日本は68位（G7で最下位）です。
日本は、報道が自分のスポンサーの利権や権力に寄り添う配慮に重点があり、国民のため、自由、正義のため、真実を伝えるとのシチズンシップを欠いているというものです。
安倍元首相、高市議員の、放送法の改正「全体を見て公平性の判断」から「個別の報道で判断」との報道規制の提言の話しが問題となり、高市議員の「私は羽鳥さんのファン」との発言もなされました。しかし、朝日テレビ「羽鳥モーニングショー」は防衛予算の大幅増や防衛産業支援法などの報道は皆無で、野球大・・・
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