行政側が「政策実施理由説明偽装」を展開
─物価偽装をただす─(第17回)

フリーライター 白井康彦

 我々は「いのちのとりで裁判」で「政権を猛烈に追い詰めている」状況です。原告側が勝ちにくい行政訴訟なのに2023年8月下旬時点の勝敗は、我々側から見て地裁が11勝10敗で、高裁が1敗です。2023年4月14日の大阪高裁逆転敗訴は、酷い不当判決で我々側は激しいショックを受けましたが、5月26日の千葉地裁、5月30日の静岡地裁の両判決は連勝。これまでの勝敗表を見てもらえば、途中から優勢に転じた経過が分かってもらえると思います。次のとおりです。「×◯×××××××◯◯×◯◯◯◯◯◯××◯◯」

 行政側は各地の裁判所で苦し紛れの主張を展開しています。「真実を捻じ曲げた主張」。これはさすがに禁じ手だと思います。だから、ここでしっかり報告しておきます。

 この裁判で原告側が求めたのは、2013年生活扶助基準改定の行政処分の取消しです。生活扶助は生活保護制度の日常生活費なので、「生存権の範囲変更の重大な行政処分」と言えます。この改定案に一番大きな影響を及ばしたのは、厚労省が実施した「デフレ調整」。通常の用語では「物価スライド」です。

 厚労省は、自前で開発した消費者物価指数(CPI)である・・・

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