カジノに反対する大阪連絡会事務局次長 中山直和
4月14日に国が大阪の「カジノ計画」を「認定」、選挙結果を含めて落胆が広がりました。しかし、国の「審査委員会報告」（以下「報告」）には「計画」への問題指摘が多く、「認定公示」はそれを踏まえた七つの条件付きでした。そして、その指摘は私たちの批判を裏付けるものでした。
私たちは、カジノ反対の人たちにあるガッカリ感の克服をめざし、「報告」の内容を知らせる学習会を繰り返し開催しました。
「報告」には「IR事業に否定的な人々も含む地域住民との間において、十分な地域との双方向の対話の場を設け、懸念の払拭を図る取組みを求める」「推計値の妥当性に関し十分な評価を行う材料に欠ける面がある」など「住民の合意がない」「入場者・収益の根拠がない」と指摘されているからです。
カジノを中止させる取組みの一つは、府民・国民の反対世論をどんどん広げ、カジノ事業者に大阪進出を諦めさせることです。そのために国と大阪府・市に対してカジノ中止を求める二種類の署名集めに全力をあげています。9月6日に国、9月15日に大阪府・市に第一次提出を行いました。
もう一つは、大阪地裁で争われているカジ・・・
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