取引デジタルプラットフォーム消費者保護法施行後の状況

理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員 国立情報学研究所客員教授大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授 国立がん研究センター医療AI研究開発分野客員研究員弁護士(東京) 板倉陽一郎

 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(令和3年法律第32号、取引DPF消費者保護法)は、2021年4月28日、第204回国会(常会)において成立し、同年5月10日に公布、2022年5月1日に施行とされた1。施行に向けて、同法施行令(令和4年政令第49号)、同法施行規則(令和4年内閣府令第9号)及び同法第3条第3項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針(令和4年内閣府告示第66号)が制定されたほか、ガイドラインとして、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン」「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのQ&A」及び「販売業者等情報の開示請求書式」が公表されている。このうち、「販売業者・・・

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