一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局次長 三谷和央
PL法制定と消費者運動
製造物責任法（以下、PL法）は、製造物の欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造業者等に対して損害賠償を求めることができることを規定した法律で、1995年に施行されました。PL法の制定に向けては、アメリカのような濫訴社会にならないか、製造コストが上昇するのでは、との産業界の反発もありましたが、22の消費者団体、101人の弁護士・学者などが参加する「PL法消費者全国連絡会」を中心に、法制定を目指して一丸となり、消費者運動の力で実現しました。また、当時の国会請願署名では350万筆を超え、自治体では312の議会で政府に早期制定を求める意見書が採択されるなど、全国的な運動も展開されました。この運動は、その後の消費者契約法や消費者基本法など、消費者関連法の制定・改正運動に引き継がれています。
PLオンブズ会議
全国消団連にはいくつかの専門委員会がありますが、その一つとして、当時PL法制定を実現すべく運動を行ったメンバーを中心として構成する「PLオンブズ会議」を設置しています。PLオンブズ会議では、PL法・・・
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