先物取引被害全国研究会事務局長 弁護士（京都） 内村和朝
令和5年2月、先物取引被害全国研究会において、全国一斉投資被害110番を実施しましたので、そのご報告をいたします。
1 先物取引被害全国研究会について
先物取引被害全国研究会（以下「当研究会」といいます）は、商品先物取引被害を中心とする投資被害の救済に取り組んでいる全国各地の弁護士に構成されている研究団体で、主な活動としては、年2回（春、秋）全国各地で研究会を開催（毎回200名前後の参加）、法改正に際しての各省庁への意見書発出等の活動をしています。
2 110番実施の目的等
当研究会では、毎年2月下旬に、全国一斉投資被害110番を実施しています。近時、商品先物取引被害の相談件数は減少傾向にはありますが、一方では「くりっく365」取引に関する被害が増えつつあり、最近では、暗号資産（仮想通貨）取引への投資、SNSを利用した詐欺被害が急増しています。
このうち、SNSを利用した詐欺事案の増加に関しては、従来使われていた携帯電話の本人確認規制が強化される一方で、SNS事業者による本人確認規制等が不十分であること（匿名性が確保されている）が背景にあり・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。