関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会2022年度活動報告

関東弁護士会連合会消費者問題対策委員会 令和4年度委員長 広山相徳

1 消費者問題委員会の構成及び活動状況

(1)関弁連とは、「関東弁護士「会」連合会のことで、東京高等裁判所管内の13の弁護士会によって構成されています。東京の三弁護士会(東京、第一東京、第二東京)と、関東地方の弁護士会(神奈川県、埼玉、千葉県、茨城県、栃木県、群馬)のほか、甲信越の弁護士会(山梨県、長野県、新潟県)及び静岡県の弁護士会が連合した組織です」(「 」内は関弁連HPより引用)。

 消費者問題対策委員会は、平成23年4月1日に関弁連内に設置された一組織である。

(2)当委員会は合計37名の委員で構成され、定例会は8月を除く毎月1回、各3時間行っている。新型コロナウイルス感染拡大前は、原則東京に集まって定例会を開催し、年1回程度、関弁連管内のいずれかの弁護士会を訪問し、現地の消費者委員会と懇談会等を行ってきた。

 一昨年度以降、新型コロナウイルス感染拡大のために東京に集まることはできなかったが、毎回、zoomを使用した定例会を開催している。なお、2022年12月のみ、東京に集合しつつ、zoomも併用する、ハイブリット方式で定例・・・

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