日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長 大迫惠美子
1 2022年6月から2023年5月までの活動
（1）はじめに
日弁連消費者問題対策委員会の年度は、毎年6月から始まります。今年も新年度を迎え、昨年1年間を振り返って見ます。
昨年度は、次第にコロナ禍が落ち着きを見せ始め、様々なところでコロナ禍発生前の正常な状態に戻したいとの要求が出てきました。当委員会も、2年間完全にオンラインのみの活動だったものを、昨年度から少しずつ実際に集まって会議を行う機会を増やし始めました。全国から東京に委員が集まってくると、議論が活発化し活動の視野が広がる様子が見えだしています。
（2）特定商取引法5年後見直し改正に向けて
特定商取引法の規定は、広範な守備範囲を持つために、多くの消費者問題解決の重要な切り札として活用されています。ただ、消費者被害の進化に合わせ頻繁に改正して行かなければ陳腐化し、効果が薄れてきます。平成28年改正後5年が経過したのを機に改正を求めております。とくに、訪問販売、通信販売、マルチ商法の分野は改正が追いついていないために、高齢者、若年者の被害が増加しています。この分野の抜本的解決が必要です・・・
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