特商法の抜本的改正を求める全国連絡会事務局長 弁護士（千葉） 拝師徳彦
本稿では、昨年10月に結成された「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会（以下、「全国連絡会」）」の取組みを中心に、特商法改正運動の現状について報告します。
第1 全国連絡会の取組み
1 意見書の発出
全国連絡会では、2022年12月1日付で、「5年後見直し規定に基づく特定商取引法の見直しと抜本的な改正を求める意見書」を発出し、消費者庁や消費者委員会、衆参議長、各政党に送付しました。
意見の趣旨としては、
① 訪問販売や電話勧誘販売について、事前拒否者に対する勧誘を禁止する制度（いわゆるDo Not Knock、Do Not Call）を導入すること。
② SNS等を通じた勧誘を伴うインターネット通販について、クーリング・オフや勧誘規制等電話勧誘販売と同レベルの規制を導入するとともに、SNS事業者等に対し、消費者トラブル発生時における通信販売業者・勧誘者に関する情報の開示を義務付けること。
③ マルチ取引（連鎖販売取引）について、国による登録・確認等の開業規制を導入するとともに、被害の予防・救済のための規制を強化すること。
の3点を掲げていま・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。