国民生活センターの主要課題（令和5年）

独立行政法人国民生活センター理事長　山田昭典

1　はじめに

　消費者法ニュースの読者諸氏におかれては、日ごろより独立行政法人国民生活センター（以下「当センター」という）の業務に対し、ご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。以下では、令和5年における当センターの主要課題について述べます。

2　第5期中期目標等のポイント

　まず、中期目標管理法人である当センターに対し、消費者庁から令和5年4月から始まる5年間における中期目標（以下「第5期中期目標」という）が指示されました。当センターでは第5期中期目標に基づいて、同期間中の中期計画及び今年度の年度計画を策定しました（いずれもウェブサイトでご覧いただけます）。これらの中では、特に、①デジタル化への対応、②国民生活センター法の改正等への対応、③消費者への的確な情報提供の実施を重要視して、第5期中期目標等の達成に向け、消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的実施機関としての役割を積極的に果たしていきます。

3　令和5年の主要課題

　令和5年における主要な課題としては、①若者向け情報発信、②社会状況の変化に応じた消費者トラブルへの対応、③デジタル化への対応があると・・・