第2章 クレジット・リース・決済手段

弁護士(大阪) 松尾善紀

 2022年消費者法白書(当ニュース132号)以後、当ニュース判例和解速報・判例データベースに報告されたクレジット・リースに関係する案件の判例(4件。事案2と3は同一事案の第1審と第2審の判決)を紹介する。

〔1〕東京地裁令和4年9月30日判決(判例和解速報№2555)

【事案の概要】

 ゴルフ関連会社・株式会社ゴルフスタジアム(本社・東京都)は、ゴルフのレッスンプロやゴルフ練習場の経営者らに対し、「無料でホームページを作りませんか、ホームページに、ゴルフスタジアムのバナー広告を貼らせてもらえれば、広告料を支払います、このためには、ゴルフスタジアムが提携するクレジット会社・リース会社との間でクレジット・リース契約を結んでもらう必要がありますが、ゴルフスタジアムは、広告料の名目で、毎月のクレジット・リース料と同額の金額を責任もって支払います。ですので、お客様には一切のご負担はありません」などの詐欺的なセールストークを用いて全国約1000名以上の顧客らに300万円~1000万円もの高額のクレジット契約・リース契約を締結させ(目的物はDVDソフト)、かつ、顧客がクレジット会社・・・・

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