最近、消費者法ニュースの全国幹事会に出席できるようになった。私は島根県益田市に事務所と住居を構えているが、この島根県西部は極めて交通の便が悪い。その私が全国幹事会に出席できるようになったのは、インターネット会議システムの恩恵である。これに限らず、ＩＴ技術の進歩の恩恵で、業務が飛躍的に効率化できている。
しかし、ＩＴ技術の進歩は以前では考えられなかった様々なトラブル・消費者被害をもたらしているようで、ＩＴ絡みの相談が目に見えて増えてきているように思う。
そのような事例をいくつか紹介させていただければ、まず、悪質求人広告業者がある。主に中小企業に対してインターネットで求人広告を出さないかと勧誘し、最初の３週間から１か月程度は無料期間で、無料期間を過ぎれば月額30万円程度の料金が発生するが、無料期間内に解約すれば料金は支払わなくても良い等と説明しながら、何かと理由をつけて解約を認めず、料金を請求する手口である。おそらくハローワークのホームページで全国の求人情報を検索し、求人を出している事業者を確認した上で広告掲載を勧誘しているものと思われるが、インターネットやパソコンの性能向上があってはじめて可・・・
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