1 放送の自由（放送法）の侵害、について、安倍元首相、高市早苗議員、政府により、「政治的公平性の解釈」につき、一つの番組でも、偏向報道について判断するとの検討がされていたことが発覚した。現在のロシア、中国等、表現の自由、報道の自由を禁止する。消費者が社会を作る消費者主権は存在しない。
2 原発を、自民党、岸田首相が推進しようとしている。消費者法ニュースは、環境破壊と消費者被害の視点でシリーズで発信しているが、現在、原発被害の損害賠償が全国で起こされ、小児甲状腺がんの訴訟が起こされている。原発の排出ゴミの処理は技術的に不可能である。
今、福島原発の汚染水が福島の海に垂れ流すと報道がされている。原発は、絶対安全といい、安倍元首相は「原発はコントロールされている」というような嘘の政治がされた。
80年を経過しようとする原子爆弾被爆者の2世の訴訟がされている。
3 統一協会被害で、細田博之衆議院議長の与野党代表との会談で「教団と安倍氏と大昔からの関係」の見出し（朝日2023.1.24）で、細田議長は、2019年10月の統一協会の韓鶴子総裁（文鮮明の妻）の出席した会合で、「安倍総理は大昔から関係が深い」とのべ・・・
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