弁護士（福岡） 黒木和彰
前回ご報告した2022年12月以降の、内閣府第7次消費者委員会の委員の活動を報告させていただきます。
1 消費者基本計画等の実施状況に関する検証・評価及び消費者基本計画工程表の改定に向けての意見（以下、「工程表改定意見」）
（1）消費者基本計画と工程表の意味
消費者委員会は、令和4年12月16日に、工程表改定意見を発出しました。
消費者基本法では、消費者政策の実施の状況の検証、評価及び監視について、それらの結果の取りまとめを行おうとする場合には、消費者委員会の意見を聴くことになっています。消費者委員会は、消費者基本計画とその具体的な施策を定める工程表の実施状況や、計画等に盛り込むべき新たな課題等に係る検討を重要な調査審議の対象としています。ただ、従来の工程表は、170以上の項目に分かれ、各項目について消費者政策を検証可能な形で体系的・包括的に推進するために、消費者基本計画の対象期間内の取組予定及びKPI（重要業績評価指標：Key Performance Indicator）を明示し、国民の意見を反映させるための取組みを進めています。
（2）従来の工程表の問題点
このように、消費・・・
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